男性に対する差別が違法とされ、さらに労働者一般に「仕事と生活の調和」が保障されるべきだということになると、これまでの男女平等と働き方の座標軸を変更する必然性はさらに明確になったというべきだろう。いまや、世界の流れは、男女問わず、また、子どもの養育や家族の介護の必要のある労働者に限らず、広く仕事と生活の調和をはかることを重要視するようになっている。これは、あらゆる人々が、企業における労働のみならず、家庭や地域その他の社会における活動に参加して、市民としての権限と責任を分け合うことができるよう、またそうした働き方によって自立して生きられる持続可能な社会を展望するものである。
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そうした点で、二〇〇六年改正均等法が、男性に対する差別を禁止したことは、過労死に象徴される仕事オンリーの働き方モデルの転換を後押しするのはもちろん、パートと正社員の格差を不当な差別として解消する流れをも後押しするものといえる。