相次いだ不幸な事件を契機に、公の施設におけるエレベーターの設置・管理のあり方や公営プールにおける安全管理の体制に世間の関心が集まっているが、深刻な事故の発生は、少しでも安ければよいという考え方から決別すべきだという警告ともいえる。委託業者がころころ変わって働き手も変わる、しかもより低賃金で長時間働くことを強いられる職場にあっという間に変えられてしまうような構造そのものをなくす必要がある。そのためには、国や自治体が民間と契約を締結するときには、公共の観点から、一定の水準の雇用や労働条件を確保するルールづくりをする必要がある。
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自治体には議会の条例制定権が憲法で保障されているのだから、法律に違反しない限り、条例を制定することは可能である。その条例制定運動を推進しようという動きが全国各地で試みられるようになってきた。札幌地区連合の公契約条例案の作成とその採択を求める働きかけは、そうした流れの先駆けとなった。そして、公営プールの管理を民間業者に委託することについては、それまで働いていたインストラクターを継続して雇用することを公募の条件にしたり、指定管理者制度を定める条例に労働基準法など労働法に違反した事業者を排除する欠格条項を盛り込んだりする流れがつくられてきている。